青色申告の控除が2027年分から変わる|65万円が「75万円」と「10万円」に分かれる前に、僕と一緒に確かめよう
最終確認日: 2026-11-20 / 確認した資料: 財務省「令和8年度税制改正の大綱」、国税庁タックスアンサー No.2072
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はじめまして、アオイロ見習いです。中小企業の社長さんを相手に、パソコンのサポートからいろいろな困りごとの解決までを請け負う個人事業主をしています。青色申告で55万円の控除を受けていて、申告書はいまも紙で出しています。
正直に書くと、「優良な電子帳簿」も「75万円の控除」も、僕はまだやったことがありません。 e-Tax で出したこともありません。2027年分から制度が変わると知って調べてみたら、紙で出している僕は、何もしないと控除が下がる側かもしれないと分かりました。 このサイトでは、2027年1月から実際に75万円を目指して準備していく様子を、分かったこと・つまずいたこと・まだ分からないことに分けて記録していきます。
結論: 何が変わるのか(早見表)
| あなたの記帳と申告の仕方 | 2026年分まで(いま) | 2027年分から |
|---|---|---|
| 複式簿記 + 期限内に申告 + e-Tax で提出 + 優良な電子帳簿(など) | 65万円 | 75万円 |
| 複式簿記 + 期限内に申告 + e-Tax で提出 | 65万円 | 65万円 |
| 複式簿記 + 期限内に申告(紙で提出) | 55万円 | 55万円の区分が無くなる(下の注意) |
| 簡易簿記などで青色申告 | 10万円 | 10万円(ただし前々年の売上が1,000万円を超える人は対象外に) |
- 出典: 財務省「令和8年度税制改正の大綱」25〜26ページ。「令和9年分以後の所得税について適用する」
- 2026年分まで: 国税庁タックスアンサー No.2072(令和8年4月1日現在法令等)
注意(僕が読んで分かったこと): 大綱では、いまの55万円の区分に「e-Tax で提出すること」が要件に加わって65万円になります。つまり、複式簿記でも紙で出すと55万円の区分には入らなくなります。 その場合どの控除になるかは、法律の条文と国税庁の案内で確かめてから確定させます。
いまの仕組み(国税庁 No.2072)では、55万円・65万円の要件に当てはまらない青色申告者は10万円です。大綱の文言をそのまま当てはめると、紙で出し続けると10万円になる見込みです(僕の読み。条文で確かめたらここを更新します)。
僕に当てはめると、こうなります。
| 2027年分の僕の選択 | 控除額(見込み) |
|---|---|
| 何もしない(紙のまま) | 10万円 |
| e-Tax で出す | 65万円 |
| e-Tax + 優良な電子帳簿 | 75万円 |
いちばん上といちばん下で、所得から引ける額が65万円違います。 見習いの僕でも、これは放っておけません。
自分はどこに当てはまる?(3つの質問)
- 帳簿は複式簿記でつけていますか?(会計ソフトで「青色申告」を選んでいれば、多くは複式簿記です)
- いいえ → 2027年分以降も 10万円(前々年の売上1,000万円超なら対象外)
- 確定申告は e-Tax(スマホ・パソコンから送信)で、期限内に出していますか?
- いいえ → 2027年分から控除が下がるおそれ。いちばん影響が大きい人です
- 仕訳帳と総勘定元帳を「優良な電子帳簿」の要件を満たす形で保存していますか?
- はい → 75万円の候補 / いいえ・分からない → 65万円
3つ目の「優良な電子帳簿」が何なのかは、僕もまだ調べている途中です。分かったら次の記事に書きます。
今日わかったこと / まだ分からないこと
わかったこと(出典あり)
- 変わるのは 2027年分(2028年2〜3月に出す申告) から
- 75万円には「e-Tax で提出」+「仕訳帳・総勘定元帳の電子保存(一定の要件)」が要る
- 法律(所得税法等の一部を改正する法律)は 2026年3月31日に成立している
まだ分からないこと(分かったらこのページを更新します)
- 青色申告特別控除の改正が、大綱どおり法律の条文に入っているか(新旧対照表で確認中)
- 「優良な電子帳簿」の具体的な要件(2027年分以降の版)
- 75万円を受けるのに届出書が要るか
- どの会計ソフトが要件に対応しているか
次にやること
- 次の記事: 「優良な電子帳簿」ってなに? 国税庁の要件と対応ソフトを一次資料で確かめた
- 2027年1月: 僕自身の帳簿を、75万円の要件で始める(やってみた記録はこのサイトで公開します)
- 2026年分の申告(2027年2〜3月): まず e-Tax で出してみる。紙からの卒業の記録もここに書きます
このページは税の一般的な仕組みを、公開されている資料をもとに整理したものです。個別の判断は税務署や税理士に確認してください。